運営規程

【第1条】

この規程は、医療法人社団優希 が設置する アーク訪問看護ステーション（以下「ステーション」という。）の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、ステーションの円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営及び利用者に対する適切な訪問看護の提供を確保することを目的とする。

【第2条】

ステーションは、訪問看護を提供することにより、生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養が出来るよう努めなければならない。
２　ステーションは事業の運営にあたって、必要な時に必要な訪問看護の提供が出来るよう努めなければならない。
３　ステーションは事業の運営にあたって、関係区市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療または福祉サービスを提供するものとの密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めなければならない。

【第3条】

ステーションは、この事業の運営を行うに当たっては、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という。）に基づく適切な訪問看護の提供を行う
２　ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士（以下「看護師等」という。）又は看護補助者によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行ってはならない。

【第4条】

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　（１） 名称：アーク訪問看護ステーション
　（２） 所在地：北海道札幌市西区八軒3条西3丁目2-22

【第5条】

ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
　（１）管理者：看護師もしくは保健師 １名
管理者は所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。ただし、管理上支障　がない場合は、ステーションの他の業務に従事し、または同一敷地内にあるほかの事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
　（２）看護職員：保健師、看護師または准看護師　常勤換算２．５名以上（うち、常勤１名以上）
訪問看護計画書及び報告書を作成し（准看護師を除く）、訪問看護を担当する。
　（３）理学療法士、作業療法士または言語聴覚士：　適当数　※必要に応じて雇用する。
看護職員の代わりに、看護業務の一環としてのリハビリテーションを担当する。

【第6条】

ステーションの営業日及び営業時間は次のとおりとする。
　（１） 営業日：月曜日から金曜日まで　土曜、日曜、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く
　（２） 営業時間：午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
２　常時２４時間、利用者やその家族からの電話等による連絡体制を整備する。

【第7条】

 居宅サービス計画書に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画書に定めるものとする。ただし、医療保険適用となる場合を除く。

【第8条】

 訪問看護の提供方法は次のとおりとする。
　（１） 利用者が主治医に申し出て、主治医がステーションに交付した指示書により、訪問看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
　（２） 利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整を求め対応する。

【第9条】

 訪問看護の内容は次のとおりとする。
　（１） 療養上の世話
清拭・洗髪等による清潔の管理・援助、食事（栄養）及び排泄等日常生活療養上の世話、ターミナルケア
　（２） 診療の補助
褥瘡の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置
　（３） リハビリテーションに関すること
　（４） 家族の支援に関すること
家族への療養上の指導・相談。

【第10条】

看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。
２　前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

【第11条】

ステーションは、基本利用料の介護保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。
介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の額の1割、2割または3割を徴収するものとする。但し、支給限度額を超えた場合は、全額利用者の自己負担とする。
２　ステーションは、基本利用料のほか、以下の場合はその他の利用料として、別表の額の支払いを利用者から受けるものとする。

【第12条】

通常の事業の実施地域は、札幌市西区、手稲区、北区、中央区、東区、豊平区

【第13条】

ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２　ステーションは、前項の苦情の内容等について記録し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存する。

【第14条】

ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２　ステーションは、前項の自己の状況及び事故に際して採った処置について記録し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存する。
３　ステーションは利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

【第15条】

事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、以下の措置を講じる。

    （１） 虐待の防止のために対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知する。
    （２） 虐待の防止のために指針を整備する。
    （３） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
    （４） 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２　前項第一号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

【第16条】

ステーションは、社会的使命を十分に認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
    （１） 採用後3か月以内の初任研修
    （２） 年2回の業務研修

２　職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。
３　ステーションは、利用者に対する指定医訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、当該利用者の当該記録に係る介護給付があった日から5年間保管しなければならない。（医療及び療養費に係る療養に関する諸記録等は3年間、診療録は5年間保管とする）

この規程は、令和5年4月1日から施行する。
この規程の変更は、令和5年7月10日から施行する。